介護事業所・施設におけるBCP（業務継続計画）策定のポイントを徹底解説

BCP（業務継続計画）とは？

BCPは、Business Continuity Planのことで、日本語で業務継続計画といいます。自然災害や感染症、突発的な経営環境の変化など、不測の事態が起きても、重要事業を中断させない、あるいは中断してもできるだけ早く復旧させるための方針や体制、手順などをまとめた計画のことです。

介護業界でBCPが必要とされている理由として、介護サービスが、利用者・入居者やその家族にとって欠かせないものであるためです。有事の際にサービスの提供が滞ると、利用者・入居者の健康に支障をきたしてしまうおそれがあります。

昨今の自然災害や新型コロナウイルス感染症など、何か起きても継続的にサービスを提供できるよう、普段から準備や検討をしておくことが事業者には求められます。

介護事業所・施設におけるBCP策定はいつから義務化？

これまでBCPの策定は必須ではありませんでしたが、将来的に義務化が予定されています。2021年4月に施行された令和3年度介護報酬改定で、介護事業者のBCPの策定や研修の実施、訓練などの義務化が明示されたためです。

BCP策定の義務化はすぐに行われるわけではなく、3年の経過措置期間があります。対象となる介護事業所・施設においては、2024年の義務化に合わせてBCPの策定が必要です。

介護事業所・施設のBCP策定で得られるメリット

BCP策定によって何が変わるのでしょうか。介護事業所・施設がBCPを策定することのメリットを3つ紹介します。

事業所・施設の利用者や職員の安全を守れる

不測の事態が起きると、体力が落ちた利用者・入居者に人的被害が広がるおそれがあります。そのため、介護職員が率先して利用者・入居者の安全を確保する必要があります。

BCPを策定することで緊急時に優先すべきことが明らかになるため、利用者・入居者だけでなく職員の命を守ることにもつながるでしょう。

また、緊急時の対応の取り決めは、事業所・施設の信頼にも関わるものです。緊急時の経営や職員の労働環境、雇用を守ることにもBCPは役立ちます。

事故などが起きた場合のリスクを回避できる

介護事業者には、利用者・入居者の生命を守り安全なサービスを提供する安全配慮義務があります。安全配慮義務が尽くされていない中で重大な事故が起こると、介護事業者は損害賠償責任を負わなければなりません。

法的な責任はもちろん、事故が起きたときに対策ができていないと社会的責任の追及も免れないでしょう。安全配慮義務を尽くすためにも、BCPの策定は必要なのです。

補助金や助成金を受けられる可能性がある

BCPの策定により必要な備品や設備などを導入する際、補助金・助成金を活用することで、コストを最小限に抑えられます。

例えば、東京都内の中小企業を対象にしたBCP実践促進助成金です。最大1,500万円まで（助成率は1/2～2/3）BCPに必要な発電装置や蓄電池、安否確認システムなどの設備や物品の購入費を助成します。

BCP策定を促進する取り組みを行っているのは、東京都だけではありません。新潟県長岡市では、BCPや事業継続力強化計画策定のための業務委託費や研修受講料などについて、30万円（助成率1/2）まで補助する取り組みを行っています。

活用できる補助金や助成金は自治体によって異なりますので、チェックしておくと良いでしょう。

【新型コロナウイルス感染症発生時】BCP策定のポイント

新型コロナウイルスのような感染症は、自然災害とは異なり、正確な情報の入手と的確な判断、感染拡大時の職員の確保、感染防止が重要な課題となります。新型コロナウイルス感染症発生時のBCP策定のポイントをサービスごとに見ていきましょう。

入所サービス

入所サービスでは、以下の4つのフェーズに分けたBCPを策定する必要があります。

1.平時対応

平時対応としては、意思決定者や担当者の決定、感染防止に向けた取り組みの実施（最新情報の収集、感染症対策の徹底など）、防護具や消毒液などの確保、研修・訓練の実施、BCPの検証・見直しについて取り決めておきます。

2.感染疑い者の発生

感染疑い者の発生は、感染が疑われるフェーズです。利用者・入居者の症状が確認されたときの対応や医師への相談、職員に疑われる症状が見られるときの出勤停止などの取り決めを行っておきます。

3.初動対応

初動対応は、感染疑いが発生し検査が行われるまでの対応です。管理者や家族への報告、情報共有、感染疑い者の個室管理や医療機関受診、体調不良者の確認、消毒や清掃の実施などについて取り決めておきます。

4.感染拡大防止体制の確立

感染拡大防止体制の確立は、検査等で陽性が確認された場合のフェーズです。保健所との連携や濃厚接触者への対応（健康管理や個室対応、動線の区分けなど）、職員の勤務調整や人員確保、情報共有、業務内容の調整、過重労働やメンタルヘルス対応、情報発信などを取り決めておきます。

通所サービス

通所サービスの場合、平時対応や感染疑い者の発生までのフェーズは入所サービスと同じような内容を取り決めておくことになります。

初動対応に関しては、管理者は指定権者、居宅介護支援事業者、家族への報告のほか、利用停止や医療機関受診などの感染疑い者への対応についての取り決めも必要です。

また、検査によって陽性となった場合、休業の検討も行います。休業を検討する指標、利用者の優先度、休業とした場合の再開基準などについてもBCPで明確にしておきましょう。

休業する場合は、感染拡大防止体制の確立を行います。まずは保健所と連携し、濃厚接触者への対応（自宅待機など）を図ります。事業所内で感染拡大しないよう、防護具や消毒液などの確保も必要です。

訪問サービス

訪問系サービスについても、平時対応や感染疑い者の発生に関する取り組みは、入所系サービスと同じフローで動きます。

その後の初動対応としては、管理者や家族、指定権者などへの報告、感染疑い者への対応（サービス提供の検討や医療機関の受診）の取り決めが必要です。

陽性が確認された段階で、感染防止体制の確立のフェーズへ移行します。ほかのサービスと同様、保健所との連携、濃厚接触者への対応（ケアの実施内容や実施方法など）、防護具や消毒液などの確保、情報共有、提供サービスの検討、過重労働・メンタルヘルス対応、情報発信の取り決めが必要です。

【自然災害発生時】BCP策定のポイント

自然災害に関しては、正確な情報集約と判断、事前対応と災害時の対応、業務の優先順位の整理、日々の周知や研修・訓練が重要なポイントとなります。BCP策定のポイントをそれぞれ見ていきましょう。

入所・訪問系サービス

自然災害に関するBCPは、以下の5つのフェーズに沿って策定していきます。

1.総論

総論は、自然災害発生に関する基礎的な事項です。災害対策の基本方針や推進体制、リスクの把握（ハザードマップの確認や被災想定）、優先業務の選定、研修・訓練の実施、BCPの検証・見直しについて取り決めておきます。

2.平常時の対応

平常時の対応は、平時に災害対策として行っておくべきことをまとめたものです。

建物・設備の耐震措置や水害対策、電気やガス・水道が止まったときの対策、通信障害やシステム停止があったときの対策、衛生面の対策、必要品の備蓄、災害の資金手当てについて取り決めておきます。

3.緊急時の対応

緊急時の対応は、災害が発生した場合の対応です。BCP発動基準、個人の行動基準、対応体制や各班の役割、対応拠点、安否確認、職員の参集基準、避難場所や避難方法、重要業務の継続、職員の管理、復旧対応について取り決めておきます。

4.他施設（事業所）との連携

他施設（事業所）との連携では、連携体制の構築と連携対応をします。

5.地域との連携

地域との連携では被災時の職員派遣や福祉避難所の運営などの取り決めが必要です。

通所サービス

通所サービスのBCP策定にあたっては、共通事項の策定のほか、以下の固有事項があります。

<平時からの対応>
・複数連絡先や連絡手段の把握
・居宅介護支援事業所と連携した安否確認の方法
・避難のための地域の関係機関との関係の構築

<災害が予想される場合>
・サービス休止や縮小の基準や利用者等への説明

<災害発生時の対応>
・長期停止する場合の訪問サービスへの変更
・利用中の被災における安否確認や緊急連絡、帰宅の支援

訪問サービス

訪問サービスでは、共通事項のほか、以下の固有事項を含めてBCPの策定を行います。

<平時からの対応>
・複数連絡先や連絡手段の把握
・居宅介護支援事業所と連携した安否確認の方法
・移動中の被災における支援手順や対応方法
・避難のための地域の関係機関との関係の構築

<災害が予想される場合>
・サービス休止や縮小の基準や利用者等への説明、サービスの前倒しなどの検討

<災害発生時の対応>
・長期停止する場合の訪問サービスへの変更
・安否確認、訪問中や移動中の対応
・可能な場合の被災先でのサービス提供

まとめ

対象の介護事業者にはBCPの策定が義務化されますが、BCPの策定は安全配慮義務を尽くすためにも重要なものです。義務化に向けて策定に必要な内容を把握し、策定を進めていきましょう。