介護におけるBCPとは
BCPは「Business Continuity Plan」の略称で、事業継続計画ともいわれます。企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際に、事業を復旧・継続するための計画のことです。業種を問わず多くの企業が作成しています。
介護業界におけるBCPとは、介護事業所・施設や訪問介護サービスなどを提供する企業が、災害や緊急事態などの非常時においても事業を継続し、利用者・入居者の安全とサービスの提供を確保するための計画のことです。
介護事業所・施設の運営、介護サービスの提供において潜在するリスクを評価し、事前に対策を講じます。具体的には火災や地震などの災害に対する建物・設備の耐震性および避難計画、感染症の予防策や対応計画、スタッフのトレーニング、備品の確保などです。
大規模な自然災害やパンデミックが起こった昨今では、緊急時に適切な対応が取れる体制作りが重要視されています。
介護におけるBCPの作成例（シチュエーション別）
ここでは、以下ふたつのシチュエーション別にBCPの作成例を紹介します。
・自然災害PCP
・新型コロナウイルス感染症BCP
自然災害BCP
自然災害BCPの作成では、大きく分けて5つの項目で作成します。
1.総論
2.平常時の対応
3.緊急時の対応
4.他施設との連携
5.地域との連携
また、以下のようなポイントを考慮して作成することが大切です。
・リスク評価と災害シナリオの作成：地域の特性や過去の災害データを元にリスク評価を行います。そのうえで、想定される災害シナリオを作成し、各シナリオに対する対策を検討してみてください。これにより、災害時の影響やリスクを把握し、BCPの具体的な方向性を定められます。
・建物や設備の耐震性と安全確保：災害に備えて建物や設備の耐震性を向上させることが重要です。耐震補強や設備の点検・保守、非常用電源装置の導入など、物理的な安全対策を行います。また、避難場所の確保や避難経路の設定、避難訓練の実施なども含まれます。
・情報の管理と連絡体制：災害時には被災地域間での連絡がつきづらくなるものの、迅速かつ正確な情報の共有が重要です。災害時の連絡手段や情報共有のプロトコルを策定し、スタッフや関係者との円滑なコミュニケーションを確保します。
・スタッフの安全確保と業務継続：スタッフの安全確保と業務継続のための対策も重要です。スタッフの安全確保や避難時の指示、代替勤務体制の準備、重要業務の優先順位付け、バックアップ体制の整備などを考慮しましょう。また、災害時におけるスタッフの研修や訓練も行います。
・リカバリー計画と事業継続：災害後の迅速なリカバリーと事業継続のための計画を策定します。バックアップデータの保存や復旧手順の確立、代替施設やサービスの確保、顧客や利用者・入居者への対応策などが含まれます。
新型コロナウイルス感染症BCP
介護事業所・施設などで新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際の、BCP作成のポイントは以下のとおりです。
・リスク評価と感染拡大シナリオの作成：感染拡大リスクを評価し、想定されるシナリオを作成します。感染の拡大速度、感染源や感染経路、リスクの高い場所や活動、関連する規制やガイドラインなどです。これにより、感染拡大に対する具体的な対策を立てられます。
・感染予防対策と安全確保：手洗いや咳エチケットの徹底、マスクの着用、社会的距離の確保、定期的な清掃・消毒などの対策を行う必要があります。また、スタッフと利用者・入居者の安全を確保するために、適切なPPE（個人防護具）や消毒液の確保やスタッフの教育・訓練も行います。
そのほか、情報共有やリカバリー計画は自然災害BCPと同様に作成するようにしましょう。
介護におけるBCPの作成例（自治体別）
BCPを作成するにあたり、自治体の特性によって重視している項目が異なります。ここでは、4つの自治体をピックアップし、BCPの作成例やポイントを紹介します。
東京都
東京都で介護事業所・施設を運営している場合は、都市の特性や高齢者人口の多さを踏まえたBCPの作成が重要です。
BCPでは、都市部特有のリスクに焦点を当てた対策や予防策を盛り込むと良いでしょう。例えば耐震性の確保や火災予防策の強化、交通インフラの状況把握、代替ルートの確保などです。
東京都は高齢者人口が多く、介護サービスの需要も高い地域です。BCPには、高齢者の特性に合わせた対応策が求められます。例えば、高齢者の避難時の介助や配慮、緊急時における医療ニーズへの対応、高齢者向けの情報提供やコミュニケーション手段の確保などです。
埼玉県
埼玉県はBCP作成に意欲的です。埼玉県産業振興公社と連携し、BCPアドバイザーを無償派遣し、BCP策定支援を行っています。
埼玉県は首都圏に位置しており、交通インフラが発達しています。BCPでは、交通インフラの状況把握や代替ルートの確保が重要です。例えば、交通麻痺時のスタッフの配置や利用者・入居者の受け入れ体制、交通情報の提供や連絡網の確立などを考慮することがあげられます。
また、スタッフの安全確保と適切な配置も大切です。災害時のスタッフの緊急連絡手段や避難先の確保、スタッフの適切な配置や役割分担などが欠かせません。スタッフのトレーニングや備品の確保も重要な要素となるでしょう。
三重県
三重県の公式サイトでは、「自然災害発生時における業務継続計画」の作成例が掲載されています。このフォーマットをダウンロードし、自社に合わせて作成すると良いでしょう。
BCP作成においては、基本方針、平常時の対応、緊急時の対応、他施設との連携、地域との連携といくつかの項目に分けて記載します。
平常時の対応例としてあげられるのは、ガスが止まったときに稼働させる設備を明らかにすることです。暖房器具でいえば湯たんぽや毛布、調理器具はカセットコンロやホットプレートなどで代替します。
福岡県
福岡県の公式サイトにも、BCPの策定事例が掲載されています。福岡県のBCP様式では、企業の基本情報、中核事業の絞り込み、中核事業の業務分類、影響度評価と目標復旧時間の設定、各業務に必要な経営資源などの項目があります。
福岡県は多様な資源や施設が存在する地域です。BCPでは、地域の行政機関、医療機関、福祉施設などとの連携体制が重要です。地域リーダーシップの確立や情報共有、避難所への経路や支援施設の協力体制、物資の共有などを考慮することが求められます。
BCP作成に役立つサイト
BCPを効率良く作成するには、BCPの作成方法やフォーマットを提供しているサイトを活用するのがおすすめです。ここでは、BCPの作成に役立つサイトをご紹介します。
厚生労働省
厚生労働省は介護事業所・施設におけるBCP作成を支援するために、研修を開催しています。またガイドライン資料や研修動画なども、厚生労働省のページから閲覧・ダウンロードできます。
「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画」（厚生労働省）
中小企業庁
中小企業庁は介護事業所・施設に限らず、あらゆる業種の中小企業に向けたBCT作成の資料を公開しています。BCP作成の資料は入門コースをはじめ、基本・中級・上級と、レベルが分かれており、段階的にBCPの作成を学べるようになっています。
「中小企業BCP策定運用指針」（中小企業庁）
BCP作成のポイント
BCPを作成する際は、事前の対策と緊急事態発生時の対応のふたつを考えることが重要です。事前に対策を考えることで、リスク回避やダメージの最小化が可能となります。
平常時どおりのサービスを提供することを視野に入れ、職員の出勤状況や災害レベルに応じた業務の優先順位を整理しておきましょう。また、BCPは作成して終わりではなく、スタッフと共にBCPの内容について共有することが大事です。
災害に備えて、平常時からコツコツと災害対策の準備を進めておきましょう。
まとめ
介護におけるBCPは、利用者・入居者とその家族の生活を守るうえで重要です。あらゆる緊急事態に備え、対策を進めていきましょう。
また、作成したBCPはスタッフと共有することで万が一の対応がスムーズになります。BCPの作成には時間がかかるため、コツコツと進めてみてください。
