リスクマネジメントとは？介護現場で必要な理由
企業などで用いられる一般的なリスクマネジメントとは、経営を阻む要因を「リスク」と捉えて、未然に防止したり最小限に抑えたりなどの取り組みを指します。資金繰りや人事、労務をはじめ幅広く使われています。
一方、介護現場におけるリスクマネジメントとは、介護サービスを提供する過程において、事故やトラブルを「リスク」と捉えて、事前に発生を予測して対策を講じたり、万が一発生した場合の迅速な対応をしたりなどの取り組みが該当します。
ここでは、介護現場でリスクマネジメントが求められる理由を詳しく解説します。
利用者・入居者を事故やトラブルから守る
大前提として介護サービスを提供する要介護者の安心・安全を確保することが求められます。特に高齢者は加齢に伴う身体機能の低下がみられます。個人差はあるものの、視覚や聴覚の低下、関節可動域の低下などによって事故を引き起こす可能性があります。
そのため、事故を未然に防ぐには、起こり得る事故のリスクを事前に察知して回避することが大切です。とはいえ、介護現場における事故を防ぐには、要介護者の容態を常に把握したり、介護事業所・施設の環境を熟知したりすることが求められます。しかしながらリスクを事前に察知する危険回避能力は、介護職員の経験などによって異なります。
介護事業者は、介護職員の能力に個人差があることを理解して、一定水準でリスクの察知・回避ができる仕組みを作ることが求められます。
高額な訴訟のリスクから事業所を守る
事業所・施設内で起きた事故の原因が職員や事業者の過失として認められた場合、多額の賠償金支払いを命じられる場合があります。高額な訴訟は事業所の経営にも影響を及ぼし、倒産に追い込まれるケースも珍しくありません。
また、SNSなどでネガティブな噂が拡散されると、入所希望の方やご家族に不安を与えてしまいます。
ハラスメントから職員を守る
介護現場におけるハラスメントとは、身体的暴力や精神的暴力、セクシャルハラスメントなどが該当します。
2022年に日本介護福祉会が公表した「介護現場におけるハラスメントの実態と対応策に関する調査」によると、2人に1人が介護現場で利用者や家族等から精神・身体的な攻撃を受けた経験があると回答しました。利用者・入居者は抱えている病気や障害によって、ストレス過多の状況になり、意図せず介護職員を傷つけてしまうこともあります。
そのため、リスクマネジメントには介護職員をハラスメントから守るためにも重要視されているのです。介護事業者は早急に対処しなければ、介護職員の離職やサービス低下を招いてしまう可能性があります。
ただし、認知症などの病気や障害が引き起こす暴言・暴力は「ハラスメント」に分類しません。介護職員の安全を考慮したうえで、ハラスメント対策とは別に医療的なケアが必要です。
介護現場におけるリスクマネジメントの進め方
介護現場におけるリスクマネジメントの進め方を4つのステップで紹介します。
リスクを発見して把握する
まずは、現状を把握してリスクを特定する必要があります。その際、過去のヒヤリハット報告書や、事故報告書を参考にしましょう。
「ヒヤリハット」とは、事故になりそうなヒヤッとすることが起きても、幸い事故や災害には至らなかった事象を指します。
ハインリッヒの法則によると、1件の大きな事故の裏には、29件の軽傷の事故があり、その先には300件のヒヤリハットがあるといわれています。
リスクを把握し事故を未然に防ぐためにヒヤリハット報告書を作成して、ヒヤリハットに関する事例を蓄積することをおすすめします。
リスクの分析と評価を行う（リスクアセスメント）
ヒヤリハット報告書をもとに「総数」「事故のレベル」「場所」「時間帯」の統計をとり、さまざまな視点から事故の要因を考えていきましょう。
ヒヤリハットを「人的要因」「設備的要因」「環境要因」「管理的要因」の4つのカテゴリに分けて分析すると、評価しやすくなります。例えば、入浴中に転倒事故が起きた場合は、以下のように分析します。
・人的要因：浴室床面の滑りやすさを確認していない。介助方法が適切でない。見守りが不十分。
・設備的要因：浴室の排水が悪く、水が溜まりやすい。
・環境要因：人員不足。浴室のスペースに余裕がない。
・管理的要因：入浴介助をする担当者が決まっていない。入浴時のルールが整っていない。
上記のように4つのカテゴリに分けて分析すると、ヒューマンエラーなのか、設備の機能不足なのかなど、要因の把握が容易となり、対策が立てやすくなります。
リスクの対応策を立てる
事故発生時は、冷静かつ的確な対処をしなければなりません。万が一に備えて、迅速に対応できるようにリスクを想定した対応手順を記しておくことが重要です。
リスクの分析や評価をもとに、緊急時に取るべき対応やリスクを防ぐための具体的な対策を立てていきましょう。事故の早期発見や早期対応を行えば、被害を最小限に抑えることができます。
マニュアルを作成する際は、事故に限らず熱中症や感染症、自然災害などあらゆるトラブルも想定しておきましょう。作成したあとは、職員全体に周知できるよう、職場研修などの機会を設けて情報共有していくことが大切です。
リスクをコントロールする
リスクコントロールとは、組織全体で運用できるようにシステム化していくことです。
リスク対策を立て、マニュアル化したとしても、現場で活かせなければ意味がありません。ときにはマニュアルどおりにいかないこともあるでしょう。そのためリスク対策を立てたあとは、リスクコントロールが欠かせません。
個々の職員が主体的にリスク管理を意識し、利用者･入居者にとって安心・安全な介護が続けられるように、定期的な研修の実施とマニュアルの整備を行いましょう。
介護事故が起きてしまった場合の対処方法
利用者・入居者の介護を行う上で、すべての事故を避けることは難しいものです。万が一介護事故が起きてしまったときに、すばやく対応できるように対処方法を把握しておきましょう。
応急処置をする
介護事故が起きてしまったら、利用者･入居者の状況を把握し、必要な応急処置を行いましょう。意識はあるか、外傷はないか、冷静に観察します。出血が見られた場合、患部に清潔なタオルを当てて傷口を軽く押さえる、頭部を打っている場合は体を動かさないなどの対処をします。
その後、管理者や看護師・医師に連絡してサポートを頼み、状況によって救急搬送の手配を行いましょう。
家族に連絡する
介護事故が起きた場合、なるべく早く家族と連絡を取り、事故の状況や利用者･入居者の状態を説明しましょう。対応が遅れると、信頼関係も揺らぎかねません。事業所・施設の責任者と担当職員は誠意をもって家族に謝罪しましょう。
また、家族とスムーズに連絡を取るために、連絡パターンのすり合わせも大切です。例えば、利用者･入居者の状態による判断基準や夜間の連絡の有無、事故発生時に家族へ連絡する職員などについて事前に相談しておきましょう。
事故の原因を調査する
事故が起きた原因などについて説明を求められることがあるため、事故発生時の状況や対応を客観的に記録しておくことが重要です。
時系列順に事故の流れを整理し、関係者の事故前後の行動も把握しておきましょう。事故の原因を特定したあとは、事業所として再発防止策を考えて介護現場に活かします。再発防止策を検討するときは、必要に応じて弁護士や医師などの専門家の意見も取り入れると良いでしょう。
まとめ
高齢になると機能低下がみられるため、介護現場での事故のリスクが高まります。そのためリスクマネジメントを行い、介護事故を未然に防ぐことが大切です。
リスクマネジメントを行う際は、現状を把握し、リスクの分析・評価を行い、対応策を立てていきます。立案後はリスクコントロールのために定期的な研修やマニュアルの整備を行っていきましょう。
