介護の未来はDXにかかっている!推進される理由やメリットを徹底解説

国を挙げて介護DXが進められていますが、DX化によってなにが変わるのでしょうか。この記事では、介護の現場でDX化が進められる理由や介護事業者におけるDX化のメリット、課題や対策について解説していきます。


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介護におけるDXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用することで、業務プロセスの改善のみならず、ビジネスモデルや組織の風土自体をも変革させていくことをいいます。

介護分野におけるDXとは、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)、AIなどの技術を活用して業務の効率化を図り、サービスの質を高めていくことです。

厚生労働省でも介護のDXが推進されているほか、少子高齢化により厳しい状況に立たされている介護の現場でもDX化の必要性が高まっています。

介護でDX化が推進されている理由

介護の現場で、なぜDX化が求められているのか2つの理由を見ていきましょう。

介護職員の負担軽減

日本では人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、「2025年問題」を抱えています。後期高齢者が大幅に増える一方で働き手は減っているため、需要に供給が追いつかず、介護分野でも人手不足が深刻化すると考えられているのです。

介護職員の業務は、移動や入浴、排泄などの介助に限らず、介護記録の作成やレクリエーションの実施など多岐にわたるため、人手不足により介護職員への負担がさらに大きくなることが懸念されています。

介護のDXが推進される背景として、DX化によって業務の効率化が実現すれば、介護職員の負担軽減につながるためです。

LIFEの開始

LIFEとは、科学的介護情報システムのことを表します。介護現場から収集・蓄積したデータを分析して現場にフィードバックすることで、エビデンスに基づいた介護を実践できるようにする「科学的介護」を行うためのものです。

2017年に運用が始まったリハビリテーションの情報を収集するVISIT、高齢者の状態やケアの情報を収集するCHASEが統合され、2021年度にLIFEという名称になりました。

多くの介護事業者が参加している仕組みで、より多くのデータが蓄積されることで分析が進み、事業者単位だけでなく個人単位でもフィードバックが行えるようになると期待されています。

令和3年度の介護報酬改定により、LIFEに関する新たな評価が創設されたことから、制度に対応すべく多くの介護事業者が運用を進めています。しかし、データ入力の手間や時間に悩まされる介護職員も多いです。

より多くのデータを蓄積してフィードバックを得ることで、サービス向上を目指せることから、DX化に期待が高まっています。

介護におけるDX化のメリット

介護の現場でDX化が進められる背景を説明しましたが、介護事業者がDX化を進めることで具体的に現場ではどのようなメリットがあるのでしょうか。介護のDX化による3つのメリットを取り上げます。

質の良いサービス提供につながる

介護における生産性向上は、「いかに少ない人数や少ない時間でサービスの質を確保していくか」を指します。

介護サービスの質の向上を目指すには、業務の見直しと効率化を図ることが重要です。介護職員の経験が必要な場面もありますが、DXを推進することでICTやIoTなどの技術活用により介護業務の効率化が期待できます。

単に機器を導入するだけでなく、業務フローの改善も行っていくことで、介護現場での生産性向上につながるでしょう。

人材不足を補う

介護業務の中でも、介護記録や情報共有、勤怠管理などの事務作業はシステムに代替できる業務であるため、人材不足にも対応できるようになるでしょう。

これまで人の手で行っていた作業を、システムで代替することによって、介護職員への負担が軽減されます。また機械化によって、より少ない人数、より少ない時間で同じ量の業務をこなせるようになります。

今後、ますます要介護者が増加していくため、需要に対して今までと同じような介護サービスを続けていくことは困難です。拡大する需要に向けて、限られた人数でどのように対処できるかという点においてもDX化はメリットがあります。

データ入力や共有の省力化ができる

バイタルや服薬状況など、利用者・入居者ごとの状況や共有事項を記録したり、引き継ぎしたりすることは、介護において重要な業務のひとつです。

しかし、介助や支援業務に加えて、利用者・入居者の情報に関するデータ入力や共有まで行おうとすると、時間も労力もかかります。口頭で引き継ぎした場合は、情報がうまく伝わっていないこともあるでしょう。

DX化は、情報の記録や共有に強みがあり、データ入力や共有の省力化にもつながります。介護職員の負担軽減にも有効です。

介護におけるDX化の課題と対策

介護のDX化にはメリットもありますが、注意しなければならない部分もあります。介護事業者がDXを進めようとしても現場にいる職員が対応できないと、DX化は失敗に終わってしまうためです。ここでは、介護のDX化の課題と対策をふたつ紹介します。

【課題1】介護職のリテラシー不足

介護職員の中には、DX化に抵抗をもつ人もいます。機械を扱うのが苦手であったり、ITリテラシーが低かったりすると、なにから手をつけて良いかわからなくなるためです。

介護事業者がDX化を進めたくても、現場のITリテラシー不足が障壁になってしまいます。DX化を進めるためには、介護職員のITリテラシーを向上させていくことが大切です。

また、ICTを導入すると即座に業務効率化が進むと期待する人も多いですが、実際には一時的に負担が増えます。導入当初は、古いやり方と新しいやり方とが同居することになるためです。

ICT導入からシステムに慣れるまでに、時間がかかることをあらかじめ予測していないと、成果が感じられないからとすぐに利用を止めてしまうかもしれません。

DX化は、一時的に業務への負担が増加することを踏まえた上で検討することが大事です。

DX化を円滑に進める際は、運用までに手間と時間がかかることのほか、導入の目的や最終的なゴールについて、介護職員にしっかり説明する機会を設けるようにしましょう。

【課題2】介護職員の教育が必要

介護のDX化にともない新しい機器やシステムを導入しても、利用できる人が少数に限定されていてはDX化のメリットは実現しません。一定数の介護職員がうまく使いこなせるように教育にも力を入れていく必要があります。

介護ロボットやシステムなどは日々進化していることから、多機能なものも多いです。しかし、さまざまな機能を一気に使いこなせるようにしようとすると、導入に失敗しやすくなります。

DX化を進めるときは、介護職員への教育はもちろん、誰がいつどこで使うのか、どの機能を活用してどんな目的を達成するのか、道筋を立てておきましょう。そのためにも、現場の課題を把握したうえで、必要な機能が備わった機械やシステムを選定していくことが重要です。

また、DX化にあたっては、介護の能力のほか、パソコンやスマートフォンなどの操作に慣れた人材の確保にも努めることが求められます。

まとめ

後期高齢者人口増加による、今後の介護需要の拡大と人材不足の確保に向け、介護分野でもDX化が進められるようになってきました。しかし、単にシステムや機器を導入しても思うようなDX化は実現しません。介護の現場に目を向け、介護職員にDX化の理解を促し教育していくことが重要です。